ジャパン・シニアリビング投資法人

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プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

  1. 個人情報保護に関する基本方針 ジャパン・シニアリビング投資法人(以下「当投資法人」といいます。)は「個人情報の保護に関する法律」その他の関連する法令及びガイドライン等を遵守し、個人情報の適正な取扱に努めます。
  2. 個人情報の取得について 当投資法人が個人情報を取得する場合には、適正な手段で実施いたします。個人情報をご本人から直接書面やウェブサイトの画面等を通じて取得する場合には、予め利用目的を明示いたします。ただし、個人情報取得の状況から判断して、その利用目的が明らかである場合には利用目的の明示を省略することがあります。
  3. 個人情報の利用目的について 当投資法人は、取得した個人情報を次の目的で利用します。
    (1)
    「投資信託及び投資法人に関する法律」(以下「投信法」といいます。)その他の法令及び行政庁並びに金融商品取引所の規則等(以下「投信法等」といいます。)に基づき、当投資法人の投資主様(以下「投資主様」といいます。)に対する資産運用報告、投資主総会招集通知又は分配金支払通知の送付等の、投資主様の権利行使及び当投資法人の義務履行に係る業務を行うため。
    (2)
    投信法等に基づき作成される投資主名簿等のデータの作成等その他の投資主様の情報の管理及び投資主様への情報提供を行うため。
    (3)
    当投資法人が行う事業への問合せや訪問に関する対応及び確認のため。
    (4)
    当投資法人による物件(その物件を裏付けとする有価証券又は債権を含みます。以下同様。)の取得、取得に先立つ調査及び取得の検討を行うため。
    (5)
    当投資法人による物件売却、売却に先立つ売却先又は新たな不動産管理会社における調査及び売却の検討を行うため。
    (6)
    当投資法人が保有する物件の個人賃借人様への賃貸状況の把握・管理並びに賃料収入の管理及び原状回復費用等に係る費用請求業務を行うため。
    (7)
    当投資法人が保有又は取得を検討する物件の個人賃借人様又は賃借を検討される方の信用状況の確認(売却先又は新たな不動産管理会社における場合を含みます。)及び賃貸借契約締結業務を行うため。
    (8)
    当投資法人が保有する物件の個人賃借人様又は賃借を検討される方に対する賃貸サービス向上アンケート等の賃貸住宅需要分析及び諸連絡に関する業務を行うため。
    (9)
    当投資法人の決算における貸倒引当金の計算、その他の会計及び税務に関する業務を行うため。
    (10)
    投資主様に対する、当投資法人の決算説明会、運用状況報告会及び物件内覧会のご案内等に関する各種情報のご提供並びにご出席データの作成等に関する業務を行うため
    (11)
    当投資法人の投資主様及び当投資法人の発行する有価証券のご購入を検討される方からのお問合せ又は資料の請求等に関する業務を行うため。
    (12)
    当投資法人が保有する物件に係る損害保険の請求を行うため。
    (13)
    当投資法人が行う事業の遂行のための申込書・契約書等に記載される当事者の本人確認等のため。
    (14)
    上記のほか、当投資法人が行う事業に関連又は付随する業務を遂行するため。
  4. 個人データの管理について当投資法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、不要となった個人データを消去するよう努めます。 当投資法人は個人データの漏洩、滅失、又は毀損等の防止のために、個人データの取得・利用・保管等の各段階に応じ、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
    当投資法人は、個人データの安全管理に必要な社内規程の整備を行い、役員に対して教育及び研修を実施し、必要かつ適切な監督を行います。
  5. 機微情報の取扱について機微情報(「個人情報の保護に関する法律」に定める要配慮個人情報及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める機微情報)については、「個人情報の保護に関する法律」その他の関連する法令及びガイドライン等で定められた場合のほかは、ご本人の同意なく取得、利用又は第三者提供を行いません。
  6. 個人データの第三者への開示・提供について当投資法人は、次に掲げる場合を除き、第三者への個人データの開示・提供を行いません。
    (1)
    ご本人の同意がある場合。
    (2)
    法令に基づく場合。
    (3)
    人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
    (4)
    公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
    (5)
    国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
    (6)
    利用目的の達成に必要な範囲内において、当投資法人が適切な監督を行う業務委託先に提供する場合。
    (7)
    その他、「個人情報の保護に関する法律」その他の関連する法令及びガイドライン等により、開示・提供が認められる場合。
  7. 委託先の監督 当投資法人は、登録投資法人として投信法に基づき資産運用業務及び一般事務等を業務委託していますが、取り扱う個人情報の紛失、誤用、改変等を防止するために、当該業務委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。
  8. 個人情報に関するお問合せ ご提供された個人情報に関する質問及び開示、訂正、利用停止等のお問合せは、次の連絡先までお問合せ下さい。 〒105-0004 東京都港区新橋二丁目2番9号
    ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社(同社は当投資法人の資産運用会社です。)
    電話:03-6206-6460
    受付時間:午前9時00分から午後5時00分まで(土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く)
    ただし、投資主名簿記載事項及び事務取扱についてのお問合せに関しましては、次の投資主名簿等管理人までお問合せ下さい。 郵便送付:〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
    三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 電話:0120-232-711
    受付時間:午前9時00分から午後5時00分まで(土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く)

※改正について
当投資法人は、法令等の改廃による場合のほか、必要に応じて本プライバシーポリシーを見直し、個人情報保護へ取組むこととします。

以上
2015年6月8日制定
2016年1月21日改定
2017年6月28日改定